日本の今後

11月7日15時59分配信ロイター日経平均 日経平均先物12月限終値 8583.00 （-316.14） 終値 8660（-140）寄り付き 8774.49 寄り付き 8350安値／高値 8266.09─8868.1 高値/安値 8240─8870出来高(万株) 271704 出来高(単位) 201048［東京 ７日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が大幅続落。世界的な景気減速への警戒感から売りが先行。後場は、先物主導で乱高下する場面もあったが、大引けにかけては７日の１０月米雇用統計の発表や週末を控えてポジション手仕舞いの売りに押され、前日比３００円を超す下落で大引けた。東証１部の騰落は値上がり２９６銘柄に対し値下がり１３６０銘柄、変わらずが５８銘柄となった。東証１部の売買代金は２兆１８９６億円だった。業種別ではトヨタ自動車。7203.T。のストップ安などを受けて自動車の下げがきつい。鉄鋼や非鉄金属の下落も目立った。６日に業績見通しの大幅な下方修正を発表したトヨタ自動車。7203.T。は、後場に寄り付いた後、ストップ安となった。ただ、その後は下げ渋り。「ストップ安のままでいくとみられていたトヨタが意外に下げ渋り、先回りして先物でヘッジ売りをしていた向きがあわてて買い戻した」（立花証券執行役員の平野憲一氏）ことが、後場の一時的な戻り歩調を演出した。ただ、その後は「戻し切れないとみて投げ売りを出した」（国内証券）といい、後場は先物に振り回される展開となった。半面、「コア銘柄には年金とみられる買いが継続的に入り、下げ止まり感も出ている」（大手証券エクイティ部）との指摘も出ている。ただ、投資家全般の動向としては依然、手控え感が強く「世界的な景気減速への警戒感が急速に高まるなか、株式市場は景気対策への催促相場と化している」（国内投信）との見方で一致している。第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「１５日の緊急首脳会議（金融サミット）というイベントがあるために、かえって株価が下げている面もあるのではないか」と述べた。個別銘柄では、トヨタ自動車のほか、ホンダ。7267.T。や日産自動車。7201.T。など、自動車株全般が売られた。ソニー。6758.T。やキヤノン。7751.T。などのハイテク株やも軟調。国際石油開発帝石。1605.T。が大幅安となった。大手銀行株は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ。8306.T。や三井住友フィナンシャルグループ。8316.T。が終日軟調だった一方、みずほフィナンシャルグループ。8411.T。は後場、切り返した。味の素。2802.T。が逆行高。日興シティグループ証券が、同社の投資評価を「中立」から「買い」に引き上げたことなどが好感された。（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）最終更新:11月7日15時59分